ヒューマンパワー

ヒューマンパワーは外国人材に特化した人材紹介・派遣会社です。

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研修事業

外国人技能実習生受入れ事業

外国人技能実習生受入れ支援事業とは?

外国人技能実習制度は、技術移転による国際交流など国際貢献にもつながり、
企業の経営改善、職場の活性化にも良い効果を与え、 毎年、数万人の外国人技能実習生が入国しており、多くの企業がその効果について高い評価を上げています。
日本の大手企業が海外進出だけではなく、技能実習制度による技術移転を進める中で、 中小企業も国際的経営を認識していく事がますます不可欠となっていきます。
外国人技能実習生を受け入れることにあたり、言語や文化の違いから生じる問題など心配される点もあると思いますが、
それは企業の国際化には避けられないことであり、互いの文化の違いから学べること、分かり合いの喜びもあります。
国際的にアピールできる会社こそが生き残れる会社であり、外国人技能実習制度の導入はその柱となるものです。

外国人技能実習制度

趣旨

開発途上国等には、自国の経済発展と産業振興の担い手となる人材を育成する観点から、
特に青壮年の働き手に先進国の進んだ技術・技能や知識を修得させようとするニーズがあります。
このようなニーズに的確に応えるため、諸外国の青壮年労働者を一定期間日本の産業界に受け入れて産業上の技術・技能・知識を修得してもらう仕組みが、「外国人技能実習制度」です。
この制度は、技能実習生への技術・技能移転を図り、その国の経済発展を担う人材育成を目的としたもので、
日本の国際協力・国際貢献の重要な一翼を担っています。 外国人技能実習制度の利用によって、以下に役立ててもらうことにしています。
  1. 技能実習生は、修得技能と帰国後の能力発揮により、自分の職業生活の向上や産業・企業の発展に貢献
  2. 技能実習生は、母国において、修得した能力やノウハウを発揮し、品質管理、労働慣行、コスト意識等、事業活動の改善や生産工場に貢献
  3. 我が国の実習実施機関(企業)等にとっては、外国企業との関係強化、経営の国際化、社内の活性化、生産に貢献

概要

  1. 技能実習制度では、商工会や注中小企業団体等営利を目的としない団体(監理団体)が技能実習生を受入れ、傘下の企業等(実習実施機関)で技能実習を実施します(団体監理型)。
  2. 技能実習生の在留資格は、技能実習生の行う活動内容により、入国後1年目の技能等を修得する活動と、2・3年目の修得した技能等に習熟するための活動とに分けられ、対応する在留資格として「技能実習1号ロ」と「技能実習2号ロ」に設けられました。
  3. 技能実習生は1年目から実習実施機関(企業)との雇用契約の下で技能実習を受けることとなり、労働関係法令の保護が及びます。
  4. 技能実習生は、技能実習1号終了時に技能検定基礎2級に合格し、在留資格変更許可を受けると技能実習2号へ移行することができます。
区分 入国1年目 入国2年目 入国3年目 備考
在留資格 技能実習1号ロ 技能実習2号ロ 技能実習2号ロ 2年目への移行時に、技能実習1号ロから2号ロへ在留資格変更許可申請
在留期間 1年 1年 1年 最長3年
活動内容 技能等を修得する活動 修得した技能等に
習熟するための活動
修得した技能等に
習熟するための活動
技能実習期間全体を通じて、効果的な技能の修得・習熟が図られるよう「技能実習計画」を策定し、その内容に則って、着実に技能実習を実施。
技能修得の
評価及び到達目標
技能検定基礎2級(合格) 技能検定基礎1級(目標) 技能検定3級(目標) 策定した技能実習計画に基づき、技能検定の受験等による修得技能の評価を実施。
技能研修の流れ

技能実習生の受入れ人数枠

人数枠というのは、1年間で受け入れる事ができる、常勤職員数に対する技能実習生の枠です。
たとえば、常勤職員数60人の企業様が当社を通して技能実習生を受け入れていただいた場合、1年間で最大3人の研修生を受け入れることが可能です。
この枠を最大限活用した場合、下記のように、受け入れを開始して3年目からは常に毎年9人の技能実習生が御社で活躍していることになります。
実習実施機関(企業)の常勤職員数 技能実習生の人数
常勤職員の1/20 (5%)
300人 15人
200人 10人
100人 5人
60人 3人
20人 1人
受入れ人数

技能実習の主な手続きの流れ

入国前
(4~5ヶ月所要)
現地にて技能実習生の募集・面接・選抜
選抜された技能実習生と雇用契約を締結
技能実習生の事前講習(160時間以上)
(東京)入国管理局へ在留資格認定証明書交付申請
見地駐在日本領事館へ査証申請
選抜された技能実習生に対して、来日前に、日本語・日本の生活習慣等日本滞在に必要な事前教育を行う。
来日前に日本の労働基準法に基づき雇用契約を締結、その契約書の写し及び諸書類を地方(東京)入国管理局へ提出、在留資格認定証明書交付申請を行う。
在留認定証明書交付後、現地駐在日本領事館にて査証を収得し来日。
技能実習1号 1年 1ヶ月目 講習
(160時間以上)
監理団体が行う。
内容としては、①日本語②日本での生活一般に関する知識③技能実習生の法的保護に必要な情報④円滑な技能等の習得に関する知識等。
監理団体による監査の実施及び
地方入国管理局への報告
2ヶ月目∼ 企業にて技能実習開始
※雇用契約の開始
1ヶ月の講習終了後から受入れ企業との雇用契約に基づき、技能実習生に労働関係法令が適用される。
8ヶ月目∼ 技能実習2号への移行希望申請
(JITCO)
技能実習2号へ移行する場合、技能検定基礎2級の検定試験を受験し、合格した者だけが在留資格変更申請ができる。
9ヶ月目∼ 技能検定基礎2級受検
(都道府県職業能力開発協会)
11ヶ月目∼ 在留資格変更許可申請
(地方入国管理局)
技能実習2号
(1年目)
1年 11ヶ月目 在留期間更新許可申請
(地方入国管理局)
技能実習2号
(2年目)
1年 12ヶ月目 技能実習修了証明書の交付(JITCO) 技能実習修了者に対して、その技能実習内容・期間等を記載した修了証がJITCOより交付される。
帰国

技能実習生受入れのメリット

  1. 安定した人材の確保:1年~3年というスパンで、離職の心配がない真面目な人材を確保する事が可能。
  2. 固定費の低減:技能実習生は日本企業文化を学ぶ目的があるため、人件費などの固定費を抑える。
  3. 職場内の活性化:真面目な技能実習生に感化され、職場が活性化するケースが多く見られる。
  4. 海外進出の為のスタッフ:企業として育成した技能実習生は、海外進出などの機会があった場合大きな戦力。
  5. 国際貢献という企業ステータス:技能実習生受入れは、国際的な人材交流により産業界のグローバル化(人材・情報・技術)に大きく繋がる。

外国人技能実習生の受入れコンサルティングとして

  1. 信頼できる送出し機関との提携のもと、技能実習生の選抜から帰国まで私たちが徹底してサポート致します。
  2. 技能実習生の在留手続き等に関する業務は、すべて当社が行います。
  3. 技能実習のスムーズな進行のために、当社の専任スタッフが技能実習生のフォローに力を注ぎます。
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